太陽光発電施設の普及が本格化してから10年目を迎えた日本で「太陽光パネル廃棄物処理」を巡る議論が始まっている。NHKは先日「太陽光パネル『大廃棄時代』がやって来る」という特集番組を放映し「寿命を迎えた太陽光パネルが大量の産業廃棄物となる事態に備え制度の見直しが必要」と伝えた。

 

　報道によると、2018年に寿命を終えた太陽光パネルは4400トンだったが、それが2040年ごろにはその180倍以上となる年間約80万トンに達すると試算されている。設置から20－30年が過ぎ寿命を終えた太陽光パネルが次々と出てくる上に、毎年太陽光発電事業を放棄する個人や事業者が徐々に増え、太陽光パネル廃棄問題が今後さらに深刻になるという見方だ。一部では「2040年問題」という名称まで付けられている。

　専門家は「太陽光パネルの廃棄に関する制度が不十分で、廃棄方法についての広報もしっかり行われていない」と指摘する。発電事業者の場合、太陽光パネルのリサイクルを義務づける規定がなく、寿命を終えた太陽光パネルが大量に埋められるなど違法投棄される懸念が大きいというのだ。中部大学の細田衛士教授は「多くの事業者がパネルのリサイクルよりも費用がかからない埋め立てを選択するだろう」「埋め立て地も限界があるので、リサイクルが広がらなければ、結局、不法投棄や不正な輸出につながってしまうことが懸念されている」とNHKの取材に答えた。

　太陽光パネルが設置された家庭では最初から廃棄方法を知らなかったり、廃棄費用が予想以上に高くとまどったりするケースが多いことも分かった。実際にNHKがパネル販売店やメーカーなど20以上の専門業者を対象に調べたところ、撤去費用は平均で20万円だった。リサイクル業者を利用する場合、撤去費用は50万円にまで跳ね上がるという。

　日本政府は太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者に、電気を売って得た収入の一部を撤去や廃棄の費用として、あらかじめ積み立てるよう義務づける制度を今年7月に始める予定だ。また太陽光パネルを再加工し農業用の土に混ぜる事業体なども次々と登場している。

キム・ドンヒョン記者