京畿南部警察庁は14日、韓国大統領選に共に民主党から出馬した李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事の妻、キム・ヘギョン氏が京畿道庁の公務用クレジットカードを流用したとされる疑惑で、告発人の聴取を行った。警察は選挙に影響を与えたり、中立性を巡る議論を呼んだりすることを懸念し、これまで捜査を先送りしてきた。しかし、大統領選が終了したことから、告発人聴取を皮切りに李在明氏周辺の疑惑に関する捜査に本格的に着手した格好だ。

 

　京畿南部警察庁が15日に明らかにしたところによると、今月14日にキム・ヘギョン氏による公務用クレジットカード流用と同氏への過剰礼遇疑惑を告発した張永河（チャン・ヨンハ）弁護士を呼び聴取を行った。事件は京畿道庁の元職員B氏の指示を受け、公務用クレジットカードで牛肉や寿司などを購入してキム氏に送り届けたほか、代理で処方を受けた薬をキム氏に渡すなど、私的な便宜を図ったという別の元道庁職員の通報で発覚した。張弁護士は疑惑に関連し、3月3日、李在明氏夫妻とB氏を国庫損失、医療法違反などの疑いで告発した。国民の力も大統領選の過程で同様の告発状を提出した。警察は事件を通報した京畿道庁の元職員からも参考人として事情を聴く構えとされる。

　京畿南部警察庁は16日にはキム・ヘギョン氏がいわゆる「ヘギョン宮キム氏」事件の当時、弁護士から無料で弁護を受けた疑惑を告発した市民団体「目覚めた市民連帯」のイ・ミング代表にも出頭を求めて告発人聴取を行う予定だ。イ代表は今年1月、キム・ヘギョン氏が2018年の「ヘギョン宮キム氏」事件で、イ・テヒョン、ナ・スンチョルの両弁護士を弁護人に選任したが、弁護士費用が無料または時価より著しく少ない金額だった疑惑があるとし、李在明氏夫妻を請託禁止法違反の疑いで告発した。

　「ヘギョン宮キム氏」疑惑は16年から18年にかけ、キム・ヘギョン氏と推定されるツイッターユーザーが文在寅（ムン・ジェイン）大統領らを中傷し、虚偽事実を広めたとされる事件だ。警察は18年11月、問題のツイッターアカウントはキム・ヘギョン氏が開設したものだと結論づけ、起訴相当で送検したが、検察は証拠不十分で不起訴処分にした。

　京畿南部警察庁のチェ・スンリョル庁長は14日の記者懇談会で、「大統領選候補者に関連する捜査は選挙結果と関係なく、法と原則に基づいて引き続き行う。捜査結果と起訴・不起訴の決定について納得がいくように最善を尽くす」と表明した。

権祥銀（クォン・サンウン）記者