韓国政府は26日、国務会議（日本の閣議に相当）を開き、計13兆7000億ウォン（約1兆1460億円）の事業費がかかる「加徳島新空港建設推進計画」を議決した。政府は大規模事業を行う際に経なければならない予備妥当性調査も免除することにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当初より事業費が増え、工事期間が延びたことについて「事前妥当性調査で当初予想より事業費が増え、工事期間が延びた点に対し懸念もある」「事業費を削減し事業期間を短縮する多角的な案を模索する必要がある」と述べた。また、「次期政権の役割が大きい。最善を尽くしてくれると期待している」とも語った。このため、事業性をめぐる論争があるのにもかかわらず、政治的理由で推進した加徳島新空港事業を任期終盤に通過させておきながら、課題と負担は次期政権に持ち越した、と批判の声が上がっている。

 

　加徳島新空港は事前妥当性調査で経済性が低いことが明らかになった。国土交通部は、加徳島新空港建設の費用対便益比率が0.51－0.58だという調査が出たと明らかにした。経済的妥当性があると判断可能な1に達せず、「慢性赤字空港」になる可能性が高いということだ。事業費の額は釜山市が当初提示した7兆5000億ウォン（約7560億円）の2倍近く増え、工事期間も2029年12月から2035年6月までと延びた。しかも、水深70メートルの海を埋め立てなければならないため、環境団体が反発している。しかし、企画財政部は29日、財政事業評価委員会での予備妥当性調査免除を最終決定する予定だ。

　文大統領は同日の議決の知らせに、「（韓国）東南圏地域住民の宿願だった加徳島新空港の建設が事前妥当性調査を終え、国務会議が推進計画を議決し、予備妥当性調査を免除できるようになり、非常に意義深く思う」と述べた。同日議決された推進計画は昨年2月に与野党が4月7日の補欠選挙を前に通過させた加徳島新空港特別法に基づくものだ。

キム・ドンハ記者