韓国では年間所得が1億ウォン（約1015万円）を超える高所得者が2020年時点で120万人に迫ることが分かった。会社員と自営業者の合計の20人に1人に相当する。

　国会企画財政委員会の陳善美（チン・ソンミ）議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた資料によると、20年に国税庁に申告した勤労所得・総合所得が1億ウォンを超える人は119万4063人だった。

　同年に勤労所得を申告した会社員と総合所得を申告した自営業者、勤労所得と総合所得のどちらも申告した会社員は合計で2458万1945人だったが、所得が1億ウォンを超える人は4.9%を占めた。この割合は15年には3.8%だったが、5年間で1.1ポイント上昇した。

　1億ウォンを超える所得者による総所得は226兆7007億ウォンで、所得者全体が申告した所得（908兆8688億ウォン）の24.9%だった。この割合は15年に21.6％から5年間で3.3%ポイント上昇した。陳議員は「中産階級以下の低所得者に対する税額減免など所得二極化の緩和策を検討しなければならない」と話した。

　一方、過去4年間で総合不動産税の納付者が最も増えたのは世宗特別自治市だった。昨年、世宗市の総合不動産税納付者は4年前の7.6倍に達した。 国会企画財政委の韓秉道（ハン・ビョンド）議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年世宗税務署に総合不動産税を納付した個人は1万453人で、17年（1373人）に比べ661.3％増え、全国130の税務署で最も増加率が大きかった。

　以下、ソウル市の松坡税務署（307.7%）、大田市の西大田税務署（289.4%）、京畿道の光明税務署（240.7%）、ソウル江東税務署（240.5%）などの順だった。 総合不動産税の納付者が人員が最も多い税務署は、ソウル市の三成洞、大峙洞、開浦洞、水西洞などを管轄する三成税務署（4万8605人）だった。以下、蚕室税務署（4万4882人）、盤浦税務署（4万893人）、京畿道城南市の盆唐税務署（3万7467人）、ソウル市の城東税務署（2万9236人）、陽川税務署（2万6090人）、瑞草税務署（2万4276人）などの順だった。

チョン・ソクウ記者