韓国政府が京畿道竜仁市に世界最大の「先端システム半導体クラスター」を造成するなど、全国15の国家先端産業団地を新たに指定し、半導体・次世代自動車・宇宙産業を集中的に育成する。このため、サムスン電子は2042年までに同市に300兆ウォン（約30兆5000億円）を投入し、先端半導体工場5カ所を新たに建設することにした。

　産業通商資源部と国土交通部は15日、青瓦台迎賓館で開催された第14回非常経済民生会議で、超格差技術力確保や革新人材養成といった6大国家総力支援課題と、半導体・ディスプレーなど6大核心産業戦略を盛り込んだ「国家先端産業育成戦略」、全国4076万平方メートルの用地に15カ所の国家産業団地を造成する「国家先端産業ベルト造成計画」を発表した。半導体（340兆ウォン＝約34兆5700億円）、ディスプレー（62兆ウォン＝約6兆3000億円）、二次電池（39兆ウォン＝約3兆9600億円）、バイオ（13兆ウォン＝約1兆3200億円）、次世代自動車（95兆ウォン＝約9兆6600億円）、ロボット（1兆7000億ウォン＝約1730億円）の6大先端産業に、2026年までに550兆ウォン（約560億円）規模の民間主導投資を誘導するという戦略だ。

　サムスン電子は、京畿道竜仁市南四邑に一団地あたりの基準で世界最大規模の半導体クラスターを造成する。京畿道竜仁市器興区・華城市・平沢市・利川市にある既存の半導体クラスターと有機的につなげ、首都圏南部に「半導体メガクラスター」を構築するという計画だ。 韓国政府は半導体「素材・部品・装置」、ファブレス（設計）企業150社を誘致し、半導体全分野が首都圏南部を中心に集積効果を享受できるよう支援する方針だ。

　政府は竜仁市だけでなく、忠清道・全羅道・慶尚南道・大邱市・慶尚北道・江原道など非首都圏14地域を国家産業団地候補地に選定し、半導体・次世代自動車・宇宙・原発などの先端産業を誘致する。国家産業団地指定の障害となっていた開発制限区域規制を積極的に緩和し、迅速な産業団地造成のために「国家先端産業ベルト汎政府推進支援団」も構成することにした。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日、「現在のグローバル競争の状況は生きるか死ぬかにかかわる問題で、急がなければならない」「先端産業育成戦略を成功させるには立地、R＆D（研究開発）、人材、税制支援などを一点のすきもなく行わなければならない。規制緩和と教育・住宅など定住条件の改善も必要だ」と語った。

チョ・ジェヒ記者、キム・ドンハ記者