文在寅(ムン・ジェイン)政権時代に任命された公共機関トップの半数以上は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権でも任期を維持していることが分かった。

 韓国の企業分析研究所リーダーズインデックスが13日、明らかにした。同研究所は、政府が指定した公共機関347機関のトップおよび常任監査の任期開始日と変更日を全数調査。その結果、326人の公共機関トップのうち文政権時に就任し、現在も任期中のケースが188人に上ることが分かった。現在トップが空席になっている20機関とトップのいない1機関を除くと半数以上(57%)に上る。

 現在、公共機関トップを務める188人のうち、既に任期が満了したにもかかわらず退いていないケースや今年中に任期が満了するケースは19人、来年に任期満了となるのは130人だ。39人は任期が2025年まで残っている。

 公共機関トップの任期は3年で、年平均で約100人のトップが交代となる。ただし、実績内容によっては任期前に交代となるケースもあり、羅喜丞(ナ・ヒスン)元韓国鉄道公社(KORAIL)社長は任期3年を満たす前に解任となった。

 リーダーズインデックスの調査によると、国家報勲部(3機関)、防衛産業庁(1機関)、文化財庁(1機関)、農村振興庁(1機関)、警察庁(1機関)、放送通信委員会(2機関)は傘下の公共機関トップの任期前交代がなかった。

 任期満了前のトップ交代が多かった公共機関は、外交部(2機関)、統一部(2機関)、公正取引委員会(2機関)、人事革新処(1機関)、関税庁(1機関)、在外同胞庁(1機関だった。これらの機関はトップの100%が任期満了前に交代していた。

 教育部傘下機関は22機関のうち17機関(77%)のトップが交代し、国防部と法務部がそれぞれ3機関のうち2機関(67%)のトップが任期満了前に交代した。中小ベンチャー企業部は傘下の11機関のうち7機関(64%)、雇用労働部は12の傘下機関のうち7機関(58%)のトップがそれぞれ任期満了前に交代したことが分かった。

イ・ジョング記者

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