新型コロナウイルス感染防止のための入国制限などが緩和されたことで、昨年、旅行の需要は急増したが、韓国国内の免税店売上は入国制限があった時よりもむしろ減っていることが分かった。韓国免税店協会が14日に集計を発表した。

　発表によると、2023年1－11月の韓国の免税店売上は12兆4512億ウォン（約1兆3700億円）だったとのことだ。韓国の免税店売上は2009年の3兆8000億ウォンから次第に増え、2016年に10兆ウォンを突破し、新型コロナ流行直前の2019年は24兆8000億ウォンに達した。ところが、新型コロナで入国が制限された2020年は15兆5000億ウォンへと急減した。2021年は17兆8334億ウォン、2022年は17兆8207億ウォンと小幅ながら増加した。しかし、2023年の韓国の免税店売上は12月の予想額を加えたとしても、2022年はもちろん、新型コロナ禍の真っただ中だった2020年にも遠く及ばない額となる見込みだ。

　売上不振の最大の原因について、韓国免税店業界では、中国人のポッタリ商（海外で仕入れた品物を手荷物で運び、自国で売る個人貿易商）の急減や、中国人団体観光客があまり増えていないことを理由に挙げている。韓国免税店協会の関係者は「韓国の免税店では、新型コロナ期間中にいびつな形で増えていた中国人ポッタリ商に対する手数料を昨年1－3月期から正常化したほか、韓国に来るポッタリ商が急減したことで外国人1人当たりの免税消費金額も大幅に減った。また、主に免税店で爆買いしていた中国人団体観光客ではなく、ショッピングをそれなりに楽しむ若い個人観光客が増えたため、免税店売上がほとんど回復していない」と語った。外国人1人当たりの免税消費金額は2021年の2555万ウォン、2022年の1000万ウォンから、昨年11月現在は143万ウォンへと大幅に減っている。

宋恵真（ソン・ヘジン）記者