韓国と超音速戦闘機「KF21」を共同開発しているインドネシアが、当初合意された開発分担金の納付を3分の1の水準のみにとどめたい、と韓国政府に提案した。共同開発の代価として予定されていた戦闘機技術移転も、それに相応の水準に限って受けるという立場だ。

　業界関係者が6日に明らかにしたところによると、インドネシアは最近、韓国政府に「KF21分担金を、支払い済みの3000億ウォン（現在のレートで約340億円。以下同じ）のほかさらに3000億ウォンを加えて、計6000億ウォン（約680億円）を2026年までに納付したい」と通知したといわれている。当初予定されていたインドネシアのKF21開発分担金はおよそ1兆7000億ウォン（約1930億円）で、後におよそ1兆6000億ウォン（約1820億円）に減額された。

　インドネシアは、KF21開発が完了する2021年6月までに分担金を完納するとしていた。しかし自国の経済事情などを理由に、これまで3000億ウォンしか納付しておらず、支払いを遅らせてきた。この過程で、分担金をパーム油のような現物で支払いたいと言ったり、納付期限を延長してほしいと要請したりすることもあった。

　韓国政府がインドネシア側の提案を受け入れた場合、KF21の総開発費8兆8000億ウォン（約9990億円）のうち1兆ウォン（約1140億円）を韓国政府の予算で追加分担することになる見込みだ。韓国政府は、インドネシア側の提案を検討している。

　インドネシアは、KF21共同開発の代価として試作機1機と技術資料の移転を受けた後、48機をインドネシア現地で生産する計画だった。実際、計6機が作られたKF21試作機には、韓国の国旗とインドネシアの国旗が一緒に描かれている。しかし、インドネシアの分担金規模が減ったら、共同開発に伴う恩恵の規模も縮小するものとみられる。

　これに先立ち今年2月には、韓国航空宇宙産業（KAI）に派遣されて勤めていたインドネシアのエンジニアらが、韓国型戦闘機KF21関連の内部資料の収められたUSBメモリーを社外に持ち出そうとして摘発されるという事件もあった。これらのエンジニアは現在、韓国警察の取り調べを受けている。

チョン・ジェフォン記者