米中間での貿易競争が激化した結果、中国では自国に輸入される外国企業の製品に対して技術規格を厳しくする、いわゆる「非関税障壁」をこの1年間で3倍近く増やしていたことが分かった。このため、2期目のトランプ政権発足を前に、中国の非関税障壁がさらに高くなり、世界貿易市場全体にも深刻な影響を及ぼすものとみられる。

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　韓国産業通商資源部（省に相当）国家技術標準院は12日、世界貿易機関（WTO）のデータを引用した上で、「中国がWTO加盟国に通知した貿易の技術的障害（TBT）協定に関連する技術規制件数は2023年の70件から昨年は191件へと増加した」と述べた。

　WTO加盟国は、貿易に大きな影響を及ぼす技術規定や基準、評価手続きなどの規制を制定・改正する場合に、TBT協定に基づきWTOに通知しなければならない。こうした非関税障壁を強化すると、外国企業は基準を合わせるのにより多くの時間と費用がかかり、実際に製品を輸出する時に伴う困難も増す。TBT通報は2005年までは905件と1000件未満だったが、その後急速に増え、今年は4300件を超えた。

ソ・ユグン記者