韓国の情報機関である国家情報院は30日「中国人が韓国の軍事基地や情報関連施設を無断で撮影し摘発された事件が昨年6月以降11件発生した」と明らかにした。

【表】韓国の重要施設を撮影した中国人の摘発事例

　国家情報院は同日、国会情報委員会の非公開会合で上記のように報告した。国民の力の李成権（イ・ソングォン）議員と共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員が伝えた。

　国家情報院は報告の中で「昨年6月に釜山の海軍作戦司令部に停泊していた空母がドローンで撮影された事件以降、最近まで11件の写真撮影が摘発された」「対象は軍の基地、空港や港湾、国家情報院など主要な軍事施設や国の重要施設に集中している」と説明した。

　国家情報院は「撮影者の身分は観光客など一時的な来韓者や留学生がほとんどだが、中には高校生など未成年者もいた」「撮影目的については旅行記録などと主張しているが、軍事基地法が適用される境界線の外から高性能カメラや無線機などを使って撮影を行うなど、国内法に抵触しない意図が多分にあると分析している」との見方も示した。

　国家情報院は一連の無断撮影について「韓米の重要な戦力に関する情報を得る目的の低強度な情報活動とみられ、防諜力を分散させ消耗させることで、安全保障上の警戒心を弱めるといった影響を及ぼす目的の意図的な活動と判断している」とも説明した。

　今後の対策について国家情報院は「対応マニュアルをとりまとめ、防諜機関間でノウハウを共有する方策も検討中であり、また軍事基地法など法令の不十分な点を補うため専門家からも意見の聞き取りを行っている」と明らかにした。

　国家情報院は今回の報告書でスパイ法改正の必要性にも言及したという。李成権議員は「スパイ法を改正し、北朝鮮はもちろん、他の国々が韓国の産業・経済や軍事、安全保障と関連する国家機密を漏洩したり探知・獲得したりする問題もあることから、スパイ法改正の必要性を国家情報院は強く訴えた」と伝えた。

パク・サンギ記者