8日に投開票が行われた衆議院議員選挙で「強い日本」を掲げて圧勝した高市早苗首相はかつての安倍晋三内閣以上に強硬な右よりの政策に突き進みそうだ。選挙前の時点で連立与党（自民党と日本維新の会）の衆議院での議席数は与党を支持する会派を合わせても過半数（465議席中233議席）ギリギリで、また参議院では少数与党の状態が今も続いている。野党の協力なしには法案を成立できない状態だったのだ。ところが連立与党が今回の総選挙で3分の2（310議席）以上を確保したため、参議院が反対しても衆議院での再可決で法案の成立が可能になった。

【写真】法隆寺の前で手を取り合う高市早苗首相と李在明大統領

■「強硬な右よりの政策」が今後も進む見通し

　高市首相率いる自民党は圧倒的な議席数を確保したことから年内には海外への武器輸出、国家情報局新設、スパイ防止法制定、外国人規制強化など右よりの強硬な政策を全て推し進めそうだ。安全保障政策の根幹となる「安保3文書」に「太平洋での防衛力強化」を明記する方針も進めている。

　自民党はこの機会に憲法を改正し、安倍元首相が熱望していた「自衛隊の存在根拠」と「緊急事態条項新設」も推進するとみられる。自民党は「戦争放棄」を掲げる日本の平和憲法の基本は維持するとしながらも、自衛隊を憲法に明記する方針は変えていない。これは「戦争ができる普通の国」に生まれ変わることを意味する。現在自衛隊は憲法にその存在根拠がない組織であるため、違憲との指摘を常に受けてきた。

　高市首相が安倍元首相以上に強硬になると予想される理由は「反対勢力」がなくなったからだ。安倍政権で連立与党を組んだ公明党は憲法改正や安全保障政策強化などに何度も反対してきた。これに対して高市政権で連立を組む日本維新の会は自民党に劣らず保守的な考えが強い。さらに野党の国民民主党や参政党も右派だ。高市首相にとっては政策を遮るものがない状況だ。

　ただし連立与党が直ちに憲法改正に取り組むことはなさそうだ。憲法改正には衆議院と参議院で3分の2以上の賛成が必要になるためで、次の参議院選挙は2028年に予定されている。日本メディアも「安保3文書改訂や防衛費増額など安全保障の強化は年内に直ちに進められるだろう。憲法改正は年内には難しいが、以前よりも議論が活発になるとみられる」などと報じている。

■韓国との友好協力関係は継続

　韓国と日本の今の良好な関係は続くとの見方が識者の間では支配的だ。米国のトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」や台湾に対する中国の圧力など国際情勢が不安定化する中、高市政権にとっても韓日関係はこれまで以上に重要になるからだ。高市首相は今年4－5月ごろに李在明（イ・ジェミョン）大統領の出身地である韓国の安東を訪問し「シャトル外交」が今後も続けられる可能性は高い。日本のある外交関係者は「日本国内で親韓世論が高まっているため、高市首相が韓国を刺激すれば得よりも失の方が大きい」とコメントした。

　ただし韓日関係悪化をもたらす不安材料も残っている。まず今月22日に島根県で予定されている「竹島の日」記念行事に閣僚級が出席する可能性が高いという。日本政府は過去13年連続でこの行事に次官級の政務官を派遣してきたが、高市首相は昨年10月の自民党総裁選挙の際「竹島の日には大臣が堂々と出席してほしい。韓国の顔色をうかがう必要はない」と発言した。高市首相は今年4月にA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の春季例大祭に参拝する可能性も考えられる。

■中国に配慮する理由も消滅

　唯一の同盟国である米国重視と中国けん制の外交政策は今後も強化される見通しだ。高市首相は来月19日に米ワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行う予定だ。会談では日本の対米投資プロジェクトの第1弾が発表されるなど米日同盟強化が演出され、またトランプ大統領も少なくとも今後3－4年は安定政権を続ける高市首相を「第2の安倍首相」としてもてなすと予想されている。トランプ大統領は今月5日にSNS（交流サイト）に「高市首相は強くて賢い指導者」として異例にも堂々と支持する考えを表明した。

　中国と日本の対立は今後も続きそうだ。選挙での圧勝で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言を高市首相が取り下げる可能性は事実上なくなったからだ。高市首相の支持率は中国が日本に対する制裁のレベルを高める中でも逆に高まっている。日本メディアは「首相は今回の勝利で中国に配慮し譲歩する理由がなくなったと考えるだろう」との見方を示した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員