検察は文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を収賄容疑で起訴したが、その際に検察は当時青瓦台（韓国大統領府）国政状況室長だった尹健永（ユン・ゴンヨン）議員についても「文在寅元大統領の娘ダヘ氏に正義党離党の手続きを直接教示した」と起訴状に記載したことが分かった。

【写真】裁判所から出てきたムン・ダヘ氏

　国民の力の具滋根（ク・ジャグン）議員事務所が確保した文在寅元大統領の起訴状をTV朝鮮が9日に確認して分かった。それによると検察は「文在寅元大統領の娘ダヘ氏の正義党入党が大きく報じられ、共に民主党と正義党双方の党員だった事実が明るみに出る懸念が生じた」と指摘した。

　検察は起訴状で「ダヘ氏が共に民主党と正義党に加入し二重党籍となっていた事実についてメディアや政界が疑惑を指摘した場合、政権運営にマイナスの影響が生じる恐れがあった」「2018年1月28日ごろ、尹健永・大統領秘書室国政状況室長が正義党離党の手続きについて教示するなど、ダヘ氏夫妻の将来の社会活動や所得活動などを直接管理するに至った」とも主張した。

　ダヘ氏の正義党入党の事実は文在寅政権2年目の2018年1月2日、ダヘ氏が正義党の映画を見るイベントに出席した際に初めて知られるようになった。

　当時青瓦台は「娘の政治的選択を父親として尊重することが父親の考え」として意に介さない意向を示していた。

　一連の事実関係についてTV朝鮮が共に民主党の尹健永議員に話を聞いたところ「起訴状はまだ確認できていない」とする一方「検察は関連する陳述を聞いたことはない。小説のように見える」と反論した。

　具滋根議員は「文在寅政権の青瓦台は、国政状況室の中長期政策や企画機能を強化するためとして国政企画状況室へと名称まで変えたが、よく調べると『ムン・ダヘ支援管理室』だったわけだ」と批判した。

イ・チェリム記者