韓国金融委員会傘下の証券先物委員会の審議機構である資本市場調査審議委員会は7日、大手芸能事務所「HYBE（ハイブ）」のパン・シヒョク理事会（取締役会）議長を株式投資詐欺の疑いで検察に告発することを決めた。HYBEを上場させる過程で既存株主に株式上場計画はないと偽り、株式を売却させた後、2000億ウォン（約214億円）に達する上場利益を得た疑いだ。また、詐欺に加担した疑いがある同社の現職・元幹部3人についても告発する方針だ。検察への告発は金融当局が資本市場法などを違反した疑いがある個人に下すことができる最高レベルの制裁だ。

【写真】ダイエット成功パン・シヒョク議長　SEVENTEEN・LE SSERAFIM・TOMORROW X TOGETHERら所属アーティストと記念撮影

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任後、証券市場かく乱行為を厳しく処罰する意向を示しているが、証券先物委が今月16日に開く定例会議で決定内容を確定すれば、李在明政権発足後、金融当局が著名人に厳しい制裁を下す初のケースとなる。

　金融当局関係者は「パン議長の行為は一般投資家をだまし、大きな損害を及ぼしたもので、容疑は軽くない。厳しく処罰すべきと判断した」と話した。現行資本市場法は違法行為で取得するか回避した利益や損失が50億ウォンを超える場合、無期または5年以上の懲役刑を科すと規定している。

　金融当局がパン議長に最高レベルの制裁を下すことを決めたのは、パン議長の容疑が非常に重いと判断したためだ。金融当局によると、パン議長はHYBEが新規株式公開（IPO）を行う以前の2020年ごろ、自身に近いHYBE幹部らが設立した私募ファンドとの間で、上場に伴う株式売却益の30％を受け取る契約を結んだ。

　ところが、HYBEの株式を持つ投資家には上場計画はないとの情報を伝え、高値を提示してHYBE株を私募ファンドに売却するよう促した。その言葉を信じた株主らが株式を売却し、パン議長は上場後、私募ファンドの株式売却益から約2000億ウォンを受け取ったとされる。

　また、HYBEは投資家が私募ファンドに同社株式を譲渡した時期に、上場に向けた必須手続きである監査人指定を金融当局に申請するなど上場準備を行っていたことが分かった。HYBEが上場に向け金融当局に提出した証券申告書には、パン議長と私募ファンドの間で結ばれていた契約は記載されていなかった。そのため、既存株主が被害を受けたと推定されるという。

　金融当局関係者は「パン議長のように大株主が証券市場で大量に株式を売却すること場合、個人投資家が被害を受けないようにするためのロックアップ期間（大株主や社員などに上場後一定期間株式の売却を禁止すること）が設けられるため、それを回避しようと私募ファンドを使ったとみられる」と話した。

　パン議長は最近、金融監督院の聴取に対し、一連の取引に法的な問題はないという立場を示したという。しかし、金融監督院はパン議長の行為について、法令で予想できなかった新たな形態の不公正取引を規制できるよう定めた資本市場法178条に反すると判断。検察への告発が必要だする意見を金融委に提出した。金融委傘下の証券先物委の審議機構である資本市場調査審議委もそれを受け入れたという。金融当局関係者は「パン議長に関連する私募ファンドが市場に株式を放出して株価が下落し、一般投資家も少なからぬ被害を受けた。HYBE幹部まで動員され、組織的に行われた市場かく乱行為であり、有罪判決が出る可能性が高いとみている」と語った。

　金融当局がパン議長に最高レベルの制裁を下すのは、李在明政権の発足とも無関係ではない。李大統領は大統領選の選挙運動期間中から株価操作、相場操作について、「一度でも摘発されれば、市場から永久追放する」というワンストライクアウト制を公約し、先月の大統領就任後も真っ先に韓国取引所を訪問し、そうした意向を再確認した経緯がある。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者