経済総合
韓国国民の38%が土地所有 国土交通部調査

韓国国土交通部が11日発表した「2024年土地所有現況統計」によると、韓国の全国住民登録人口5122万人の38.4%に相当する1965万人が土地を所有していることが分かった。国民の10人中約4人が土地所有者という計算になる。
【写真】「再開発事業に不満」…現代建設本社ビルに突っ込んだSUV
年代別では60代(30.2%)が最多で、50代(21.2%)、70代(20.8%)、80代(14.6%)が続き、全体の過半数が60代以上の高齢層だった。男女別では男性54.5%、女性45.5%だった。男女の格差は2006年以降、徐々に縮小している。
土地所有が所有面積上位に偏る現象も目立った。個人の土地所有者のうち所有面積上位10%に該当する世帯が全体の78.4%を占めた。 法人、非法人でも所有面積上位10%による所有割合がそれぞれ92.3%、68.9%だった。
所有主体別に見ると、個人が所有する土地の面積が4万6258平方キロメートルで最多だった。内訳は 林野(2万6629平方キロメートル)と農耕地(1万5910平方キロメートル)が大半を占めた。個人以外では法人が7404平方キロメートル、非法人団体が7823平方キロメートルだった。法人所有の土地の内訳は林野(46.8%)、工場用地は(12.2%)。非法人では林野(92.4%)が圧倒的に多かった。
市・道別では、他地域居住者の土地所有比率が全国平均で43.6%だった。世宗市が59%で最も高く、ソウル市は20.6%で最も低かった。国土交通部関係者は「土地所有現況統計は不動産政策と学術研究の基礎資料としてさまざまなう用途に活用される」と話した。
キム・フィウォン記者