米国のトランプ政権は29日、サムスン電子やSKハイニックスなどが中国国内の工場に米国の半導体製造装置を設置する場合、1件ごとに許可を受ける形へと規制を強化した。

　米連邦政府の同日付官報で分かった。米商務省はサムスン電子、SKハイニックス、インテルなどの企業が米国製半導体製造装置を中国国内の工場に設置する際、例外的に認めてきた包括的許可を取り消した。

【写真】中国・西安のサムスン電子半導体工場と重慶のSKハイニックス半導体工場

　これまでこれらの企業は中国国内の工場について「検証された最終ユーザー（VEU）」の指定を受け、特別な承認なしに米国製半導体製造装置を設置できた。しかし今後は工場に装置を設置するたびに米政府の承認を受けねばならない。今回の決定は公表から120日後に施行される。

　米国のバイデン前政権は2022年10月、中国による半導体技術確保を遮断するため中国国内の半導体メーカー向け製造装置の輸出を禁止し、また海外メーカーは輸出のたびに許可を受ける形とした。ただしサムスン電子とSKハイニックスは例外とされてきた。

　今回の決定を受け業界では韓国メーカーによる中国国内の生産委縮を懸念する声が相次いでいる。ロイター通信は「KLA、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズなど米国の製造装置メーカーの中国での売り上げが減少する可能性が高い」としながらも「中国の製造装置メーカーや米マイクロンにはプラスに働くだろう」と予想している。

　米商務省による一連の対応に韓国産業通商資源部（省に相当）も資料を公表し「これまで米商務省とはVEU制度見直しの可能性をめぐり緊密にやりとりを続けてきた」「韓国半導体メーカーによる中国事業場の円滑な運営は世界の半導体サプライチェーンにとって重要だ。この点は米国政府にも訴えてきた」と明らかにした。

　韓国産業通商資源部は「（韓国企業の）VEUが撤回された場合も影響を最小限に抑えられるよう米国政府と引き続き緊密に協議を行いたい」とも伝えた。

ヨム・ヒョンア記者