【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは１８日、今後５年間で６万人（年間１万２０００人）を新規採用し、未来成長事業の育成と若年層の雇用創出に注力する計画だと発表した。

　半導体を中心とする部品事業、未来成長事業と位置付けられるバイオ産業、中核技術として急浮上した人工知能（ＡＩ）分野などを中心に採用者を増やす方針だ。

　サムスンは「人材第一」の経営哲学を実践し、若者に公正な機会や未来への希望を与えるため、１９５７年に韓国で初めて導入した公開採用制度を継続している。

　９３年には大卒の女性新入社員の公開採用を新設。９５年には受験資格から学歴を除外するなど、差別を撤廃した「開かれた採用」文化をリードしている。

　現在はサムスン電子、サムスン物産、サムスンバイオロジクスなどグループ会社１９社が下半期の公開採用を進めているほか、若年層の雇用拡大のため「採用連携型インターン制度」「技術人材採用」を並行して行っている。　　

　サムスンは若者が就職に必要な実務経験を積むことができるよう、大学生インターンシップの規模を大幅に拡大。多くの学生に職務経験の機会を提供し、優秀な人材は積極的に採用する方針だ。　

　また、世界的な技術力の優位性を強固にするため、マイスター高校（職業分野の人材育成を行う教育機関）の卒業生や全国技能競技大会の入賞者など技術系人材の採用も積極的に行っている。

　このほか、社会的課題である若者の失業問題の解決に寄与するため、多様な社会貢献事業を展開している。

　「サムスン青年ＳＷ・ＡＩアカデミー」（ＳＳＡＦＹ）は就職活動中の若者にソフトウエア・ＡＩ専門教育を提供し、就職競争力を強化できるよう支援するプログラムだ。

　２０１８年から現在までに８０００人以上の修了生が約２０００社の企業に就職し、累計就職率は８５％に上る。

　サムスンは１５年から自立を準備する若者たちが安定した住居を得られるよう支援してきたほか、２３年からは職務教育を行い、経済的自立をサポートする事業も推進している。

　１８年からは創業アイデアがあるにもかかわらず資金や事業ノウハウの足りない外部のスタートアップ企業を支援している。　

　２２年からは地域社会の問題解決のために公益活動を行う青年活動家団体を支援しており、雇用創出と地域発展に寄与した。

　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は今年６月、李在明（イ・ジェミョン）大統領と財界トップらの会合で「サムスンは予定された国内投資と雇用を滞りなく履行し、困難な経済状況を乗り越えることに最善を尽くす」とした上で、２０年、３０年先の事業を準備することも重要だと強調した。