国際通貨基金（IMF）では、世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる韓国に対し「長期的な財政改革が必要だ」という警告メッセージを発した。IMFは24日、韓国との年次協議報告書で「財政の持続可能性を確保する一方で、今後の高齢化に関連した支出圧力を受容するため、長期的な財政改革が必要だ」と述べた。

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　IMFは報告書で「信頼できる中期的財政アンカー（anchor＝目標値）を導入することが長期財政の持続可能性を確保するのに役立つだろう」としている。財政アンカーとは、国の借金をあらかじめ定めた割合以下で管理する「財政準則」に似た概念だ。つまり、IMFは韓国に対し「今後3－5年以上の中長期財政計画を立てる際、国の債務や財政赤字などに具体的な目標を掲げておくように」と勧告したのだ。

　韓国政府は国内総生産（GDP）に対する国の債務の割合を60％以内、財政赤字割合を－（マイナス）3％以内に管理するという内容の「韓国型財政準則」を2020年に国会に提出したが、依然として常任委員会で止まっている。韓国企画財政部（省に相当）の推計によると、韓国で構造改革が行われなければ、今年末の時点で49.1％とされる債務残高の対GDP比は10年後に71.5％へと跳ね上がり、40年後の2065年には156.3％にまで上昇するという。

　IMF韓国ミッション団のラフル・アナンド団長は同日の記者会見で「成長率が潜在成長率（物価刺激なしに達成可能な最大成長率）を下回る状況で、韓国政府の財政政策基本路線は適切だ」としながらも「韓国は高齢化社会なので、今後非常に多くの支出要求があるだけに、財政改革も伴わなければならない」と述べた。

　IMFの警告は、拡張財政を基本路線とする中で急増する国の借金に関して「大したことではない」と考えている現政権の考え方とは対照的だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先日行われた就任100日目の記者会見で「国債の絶対額はあまり重要ではない。国債を発行すれば（対GDP比の）負債割合が約50％をやや上回る程度になるだろうが、他国のケースを見ると、だいたい100％を超えている」と述べた。

金智燮（キム・ジソプ）記者