中国商務省が韓米造船協力の中心的存在であるハンファオーシャンの米国子会社5社を制裁対象に含めたことについて、米通商代表部（USTR）のグリア代表は20日、「（中国による）脅迫の試みは、米国が造船業の基盤を再建し、中国が中核産業分野を掌握しようとする試みに米国が適切に対応するのを阻むことはできない」との声明を発表した。米政府が中国のハンファオーシャン制裁を批判したのは、16日の国務省声明に続き2回目だ。

【写真】ハンファオーシャンがメンテナンスを行った米海軍補給艦「ウォリー・シラー」

　USTRは同日、グリア代表による声明を通じ、「中国が最近全世界の民間企業を相手に取った報復措置は、外国企業が米国の造船およびその他重要産業に投資するのを阻止することで、米国の政治に影響を及ぼし、グローバルサプライチェーンをコントロールしようとする広範囲の経済的強圧（economic coercion）の一環だ」と主張。「米国は自国企業を保護し、サプライチェーンを確保する一方、同盟国が米国の産業の未来に投資するよう引き続き奨励していく」と話した。声明は「ハンファオーシャン」という社名は明示しなかった。

　中国商務省は14日、米国の対中けん制措置に対抗し、韓米造船協力の中心的存在であるハンファオーシャンの米国子会社5社に対する制裁を発表した。今年8月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪れ、韓米造船協力プログラムである「MASGA（米国造船業を再び偉大に)」を象徴する場所であるペンシルベニア州フィラデルフィアの「ハンファ・フィリ造船所」も対象に含まれた。これに関連し、米国務省は16日、本紙に対する報道官名の回答を通じ、「中国が韓国に対して長年見せてきた強圧的な行動の最新事例の一つだ」とし、「インド太平洋で同盟国およびパートナーと経済協力を強化する必要性を再確認させるものだ。米国は韓国と固く共に歩む」と強調した。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員