【慶州聯合ニュース】韓国南東部・慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同声明が１日、採択された。

　トランプ米政権が露骨に反感を示している世界貿易機関（ＷＴＯ）に関する言及は、今回のＡＰＥＣ首脳会議の「慶州宣言」には含まれなかったが、閣僚会議の共同声明には盛り込まれた。

　声明は「貿易に関する懸案を前進させる上でＷＴＯの重要性を認める」とし、「ＷＴＯで合意されたルールが世界貿易促進の核心である」と明記した。

　またＷＴＯがさまざまな課題に直面していると前置きしたうえで、「今日の現実により適合するとともに迅速に対応できるよう、全ての機能を改善するための意味がある、必須かつ包括的な改革が必要であることを認める」と表明した。

　さらに、「根本的な課題に直面しているグローバル通商環境に対する懸念を共有する」とし、「合意に基づく多国間主義の精神の下でのＡＰＥＣの持続的な協力を極めて重視する」と強調した。

　閣僚会議は先月３０日に終了した。共同声明の採択は持ち越されていたが、首脳会議の「慶州宣言」とともに発表された。

　共同声明は、今年開催された１４の分野別会議やハイレベル対話などの主な議論と成果を包括している。

　加盟国・地域は声明の中で、デジタル技術の急速な変化が経済成長の機会を提供する一方で、リスク要因にもなり得ることに注目し、デジタル格差解消のための能力強化と教育の重要性を強調した。

　特に、域内でオンライン詐欺の事例が増加していることを指摘し、この傾向がデジタル転換に及ぼす否定的な影響に対しても懸念を表明した。