シンガポール議会で、詐欺犯らに対して「むち打ち刑」（尻などをたたく刑罰）を義務付ける法案が可決された。シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズなどが5日に報道した。

　報道によると、シンガポール議会は4日、詐欺犯らにむち打ち刑を義務付ける刑法改正案を可決した。

【写真】シンガポールの「むち打ち刑」実演の様子

　処罰対象は詐欺組織メンバーや詐欺師などだ。これらは新たに可決された法律により、少なくとも6回から最多で24回のむち打ち刑が義務化される。

　また、他人名義の通帳や身分証、スマートフォンのSIMカード提供など、詐欺行為をほう助した場合は最多で12回のむち打ち刑を言い渡される可能性がある。

　シンガポールのシム・アン内務担当兼外務担当上級国務大臣は議会で、「詐欺は現在、シンガポールで最も多い犯罪類型であり、通報された全犯罪の60％を占める」と法案の必要性を説明した。

　その上で、「2020年から今年上半期までで約19万件の詐欺被害事例が発生し、被害額は約37億シンガポールドル（約4343億円）に達する。とてつもない数字だ」と語った。

　シンガポール政府は今年初め、警察が詐欺対象と疑われる個人の銀行口座取引を制限できるようにするなど、詐欺犯罪への対応を強化している。

　シンガポール警察は先月30日、カンボジアで大規模な犯罪拠点を運営していたプリンス・グループとそのオーナーの陳志会長に対する捜査に着手し、1億5000万シンガポールドル相当の関連資産を差し押さえた。

キム・ミョンイル記者