韓国政府が公務員による「内乱加担」の有無を調査する「憲法尊重政府革新タスクフォース（TF＝作業部会）」を全ての中央部処（省庁）に設置することについて、李洛淵（イ・ナギョン）元首相が「韓国は全体主義に向かって突き進んでいるのか」と批判した。

　この言葉は、李洛淵元首相が15日、交流サイト（SNS）の自身のアカウントに「民主主義崩壊、どこまで行くのか」というタイトルの文章を掲載し、「被告人（李在明〈イ・ジェミョン〉）大統領を無罪にしようとして法治主義を踏みにじる行為はもう続けられている」と述べた上で書いたものだ。

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　その上で、「今やこれに公職社会をかき乱す行為までもが加わった。自分たち側にいる人々を要職に就かせ、公務員を敵味方に分けようとする意図がうかがえる」とも書いた。

　また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布に加担した者を見つけ出すため、TFが公務員の業務用パソコンや個人のスマートフォンを提出させるとしている方針については、「査察は憲法違反の素地がある。私生活上の秘密や自由を保障した憲法第17条に反する」と指摘した。

　さらに、「全体主義とは遠くにあるものではない」と言い、政治哲学者ハンナ・アーレントによる「公的領域と私的領域の区分がなくなることが全体主義だ」という表現を引用、「公務員のスマートフォンやパソコンの調査に全体主義の影がちらついている」と述べた。

　また、「執権勢力は検事たちも屈従分子にしようとしている。誰も控訴放棄を『命令』しなかったというのに、『抗命（命令に背くこと）』を処罰するとは奇怪だ。『命令』はないが、『抗命』はあるのか」と反論した。

　鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官が13日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、検事懲戒に関連して「検事の身分保障が必要なのか疑問だ」と言ったことについては、「それが疑問ならば、検事を外部からの圧力に屈服させるという意味ではないか」と問い返した。

　李洛淵元首相は最後に、「韓国の民主主義はあとどれだけ崩壊しなければならないのか」と嘆いた。

コ・スンヨン記者