【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２１日に発表した調査結果によると、来年６月に実施される統一地方選で「与党候補が多く当選すべきだ」と答えた人が４２％だった。「野党候補が多く当選すべきだ」との回答は３５％だった。

　地域別でみると、ソウル市では「与党候補が多く当選すべきだ」との答えが４０％、「野党候補が多く当選すべきだ」との回答は３６％だった。南東部の釜山市・蔚山市・慶尚南道では「野党候補が多く当選すべきだ」との答えが４２％となり、「与党候補が多く当選すべきだ」（３４％）を上回った。

　一方、今後の景気の見通しについては、４０％が「良くなると思う」、３５％が「悪くなると思う」と答えた。楽観論は前月調査より７ポイント上昇し、悲観論は７ポイント下落した。韓国ギャラップは米国との関税交渉が妥結したのに加え、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が一時４０００の大台を突破したことが影響したと分析した。