【ソウル聯合ニュース】中国の通販サイトで韓国人のアカウントが販売されているのを受け、韓国警察庁が削除要請に乗り出したことが５日、分かった。

　警察庁は先ごろ国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、通称インターポール）を通じて、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する通販サイトの淘宝網（タオバオ）に対し韓国人アカウント販売ページの削除を要請した。

　同サイトをはじめ中国の通販サイトには、韓国のネット通販最大手クーパンやファッション通販大手のＭＵＳＩＮＳＡ（ムシンサ）、ヘルスアンドビューティーストアのＣＪオリーブヤングなどのオンラインプラットフォームに会員登録した韓国人のアカウントが販売されている。

　顧客３３００万人分以上の個人情報の流出が明らかになったクーパンのアカウント販売は急減したが、ほかのプラットフォームのアカウントは取引されている状況だ。

　警察庁は持続的なモニタリング行い、削除要請を続ける方針だ。