【東京聯合ニュース】韓国の李赫（イ・ヒョク）駐日大使は５日、東京の日本記者クラブで記者会見を開いた。１９４２年２月の水没事故で朝鮮半島出身者１３６人を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱で当時の犠牲者のものとみられる骨が民間団体の調査で見つかったことなどに関連し、遺骨の回収やＤＮＡ検査などについて両国の当局間で協議が行われているとして、「両国当局間で対話が進むことを期待している」と述べた。

　日本の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は今年８月、同地で潜水士による調査を実施。２日連続で人骨が見つかった。日本政府は遺骨の位置が明確でなく、安全性が確保されていないなどとして、支援が難しいという立場を固守してきた。　

　「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）で労働を強いられた朝鮮半島出身者を追悼する式典については、「韓国と日本の立場と見解の違いが明確だ」とし、「日本側がもう少し進展した案を出すことが重要だ」と述べた。

　追悼式は佐渡島の金山が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録される際、韓国が朝鮮半島出身者の強制労働を含む全体の歴史を反映するよう求め、日本側が毎年開くと約束していた。だが、日本側は強制労働があったことを認めない姿勢を示し、昨年に続いて今年も韓国は日本の追悼式に参加せず、別途開催した。

　李氏は歴史問題が両国関係を悪化させたが、両国を取り巻く環境を見れば、もはや協力は時代的要求だとし、相手を刺激する言動を慎めば良好な関係に役立つと強調した。

　李氏は「まだ両国間には自由貿易協定（ＦＴＡ）もなく、韓国が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）にも加盟していないが、今後はＦＴＡ締結やＣＰＴＰＰ加盟の方向で努力しなければならない」とも話した。