【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、与野党の政治家が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から不適切な支援を受けたとの疑惑について、与野党関係なく厳正に捜査するよう指示した。大統領室報道官室が同日、伝えた。

　李大統領の指示に関連し、大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし、「それだけ深刻な事案としてみている」と説明した。特定宗教と不適切な接触をしたり、その過程で違法な行為が行われたりしたのが事実なら、捜査において与野党を区別する必要がないというのが李大統領の考えだと伝えた。

　李大統領は２日の閣議で「政教分離の原則に反して宗教財団が組織的、体系的に政治に介入した事例がある。これは憲法に反する行為だ」と指摘。「日本では（同様の事例について）宗教財団の解散命令（請求）を出したようだ」として解散命令請求を検討するよう指示した。

　また、９日の閣議でも曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し「憲法や法律に違反していると指摘される行為をすれば解散させなければならない」と述べるなど、同事案に対し厳しい認識を持っていることが改めて明らかになった。

　これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）被告に絡む疑惑を政府から独立して捜査する特別検察官チームは、教団の「世界本部長」を務めた元幹部、ユン・ヨンホ被告が２０２２年の大統領選を前後し、当時与党だった「国民の力」に所属する国会議員を組織的に支援したことについて捜査した。

　ユン被告は取り調べの過程で、国民の力だけでなく現与党の「共に民主党」の政治家への支援も行ったという趣旨の供述をしたものの、特別検察官チームが共に民主党の政治家に対する捜査を行っていなかったことが明らかになり、捜査が不公正だと議論を呼んだ。