【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１８日、「無分別な段階に入った日本の再武装化の策動」という見出しの記事で、日本の高市早苗内閣が「非核三原則」の見直しを検討していることに対し「平和に対する露骨な挑戦」と批判した。

　同紙は「日本の再武装化は、為政者が言うような自国と地域の平和と安全のためのものではない」とし、「それとは正反対の平和に対する悪辣（あくらつ）な挑戦」と指摘した。

　続けて、日本が周辺国からの脅威を最大化させ、地域情勢を緊張させるのは軍事大国化の名分をつくり、軍事費の拡大、憲法改悪、軍事的海外侵略に対する世論の支持を誘導しようとする策略だと反発した。

　さらに「自国民を洗脳し、『大東亜共栄圏』樹立のための侵略戦争に駆り立てた過去を連想させる」とし、「人類普遍の平和志向に対する挑戦は自滅を早める妄動であることを、日本は敗亡（敗戦）８０年を迎えて教訓としなければならない」と警告した。

　１９６７年に当時の佐藤栄作首相が表明した、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則のうち「持ち込ませず」の原則について、高市首相は米国の拡大抑止を考慮して見直しを主張している。