【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、統一部からの業務報告で、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞など北朝鮮メディアが運用するウェブサイトへの韓国からのアクセスが制限されていることについて、「なぜ（アクセスを）遮断しているのか」と問い、「国民を主体的な存在として扱うのではなく、宣伝・扇動に丸め込まれる存在として扱っているのではないか」と批判した。

　統一部の洪振碩（ホン・ジンソク）平和交流室長はこれについて、現行法において一般国民が労働新聞のウェブサイトに直接アクセスする方法はないが、多くの報道関係者が労働新聞を引用して記事を書き、労働新聞を利用する研究者も多いとし、「制度と現実の乖離（かいり）が大きいため改善に向け努力している」と説明した。

　李大統領は労働新聞を韓国国民が見られないようにする理由は、国民が北朝鮮のプロパガンダに騙されて「アカ（共産主義者）」になると考えているからではないかとし、「私はむしろ北の実情を正確に理解し、『ああなってはいけない』と考えるきっかけになると思う」と述べた。

　洪氏がこれを国政課題に設定して推進する考えを示すと、李大統領は「こんなことを国政課題にするのか。ただ、開放しておけばいい」と指摘した。

　鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「統一部はそのような立場だが、他の官庁が異なる意見を持っている」とし、情報機関の国家情報院は関連法の指針に基づき、閲覧を制限していると説明した。

　李大統領は、労働新聞を見ただけで北朝鮮支持者になると心配するのは国民の意識水準を貶めるものであり、「（情報の自由を認めるという）原則どおりにしてほしい」と要請した。