【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１９日、同部の金南中（キム・ナムジュン）次官と外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長が情報共有のための月例協議を進めることになったと明らかにした。対北朝鮮政策の主導権を巡る外交部と統一部の不協和音は同定例会議の設置を機に解消される見通しだ。

　統一部と外交部は、鄭氏が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で統一部長官を務めていた２００５年にも同様の次官級による定例協議を開催していた。

　趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も李在明（イ・ジェミョン）大統領への業務報告後に開いた記者会見で、統一部と立場の違いがないわけではないが、目標は同じであり、ただ方法論が違うだけと説明した。

　また、鄭氏が業務報告で発表した制裁緩和や南北交流事業など対北朝鮮政策の構想について、「実現すればどれほどすばらしいかと考えた」とし、「統一部が提示した理想を現実にするために最善の外交的努力を尽くす考え」と述べた。

　南北交流協力事業に対する統一部の主導権を認め、これを外交部が後押しするという意味と受け止められる。

　鄭氏も業務報告終了後の記者会見で、業務報告で建議した朝鮮半島平和特使と外交部外交戦略情報本部長の役割分担計画に関する質問に対し、「同じ政府の官庁として緊密に協議し、意思疎通を図り、協業の努力をすべきだ」と答えた。