2022年の大統領選挙前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内部で「与野党国会議員の公認権を得て基盤を作り、2027年に大統領選挙に挑戦する」という議論が行われた状況が法廷で明らかになった。

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　ソウル中央地裁刑事第27部（裁判長：禹仁成〈ウ・インソン〉部長判事）の審理で19日に行われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁や世界本部長だった尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）被告らの政党法違反を巡る裁判で、世界本部新統一韓国処長オム氏に対する証人尋問が行われた。この裁判では、第20代大統領選挙時、旧統一教会が国民の力の市・道支部を分担して支援するなど政教癒着を試みた疑惑が裁かれる。

　特別検察官（特検）チームは証人尋問で、オム氏が作成した2021年10月14日付の旧統一教会大陸会長会議録を公開した。会議録によると、尹鍈鎬被告や当時の各地域教区（地区）会長ら旧統一教会幹部11人が出席する中、当時ソウル・仁川地域を管轄していた第1地区会長のチュ氏が「我々の目標は青瓦台（大統領府）補佐陣に入ることだ。与党であれ野党であれ、国会議員公認権を与えなければならない。そのためには政策投票数の資金が必要だ」と述べた。また、「間違った選択をしたら大変なことになる。1－2月中に選択しなければならないが、本当に慎重にやらなければならない。そうでなければ逆風にさらされることになる」とも発言した。

　慶尚道地域管轄第5地区の会長だったパク氏も会議で、「国会議員公認権・青瓦台入りの基盤を築くのは決して容易ではない。2027年までこのまま行けば、大統領選への挑戦も可能ではないか」と言った。会議でこのような協議があったのか、特検チームが質問すると、オム氏は「覚えていないが、記録上、合っているようだ」と答えた。

　さらに、「旧統一教会は国会の政治に進出しようとしたのか」という特検チームの質問に、オム氏は「全ての人の意見かもしれないが、チュ氏個人の意見ではないかと思う」と答えた。 宗教団体である旧統一教会の会議で「大統領選挙」「青瓦台」「国会議員公認権」といった話が出た背景については、「当時の尹鍈鎬本部長が推進していた方針に合わせ、地区長が計画に悩み、協議していた状況だ」「本部長は毎月サミットを行い、旧統一教会の影響力が社会全般に及ぶよう努力していた」と語った。

キム・ウンギョン記者