【ソウル聯合ニュース】脱北者の定着を支援する韓国統一部所管の南北ハナ財団が２３日に発表した実態調査の結果によると、今年の脱北者の労働参加率は６４．８％で前年比０．７ポイント上昇した。

　就業率は６１．３％で同１．２ポイント上昇し、失業率は５．４％で同０．９ポイント改善した。

　一般国民に比べ労働参加率は０．８ポイント、就業率は２．５ポイントそれぞれ低く、失業率は２．６ポイント高かった。

　ただ、就業率と失業率は前年に比べると一般国民との差が縮まった。同財団は「格差は縮小傾向にある」と説明した。

　賃金労働者の月平均賃金は２６１万４０００ウォン（約２７万６０００円）で、前年（２６１万６０００ウォン）とほぼ同じ水準だった。

　韓国での生活に「満足している」との回答は８１．２％で、調査開始以来、最も高かった。前年に比べ１．６ポイント上昇した。

　満足な理由としては「自由な暮らしができるから」（４１．５％）が、不満の理由としては「（北朝鮮や第三国にいる）家族と離れて暮らさなければならないから」（２４．３％）がそれぞれ最も多かった。

　脱北者であるとの理由で「差別または無視された経験がある」との回答は調査開始以来最低の１４．０％で、前年比２．３ポイント減少した。

　同財団の関係者は調査結果について、脱北者の定着の水準が全般的に改善されていることが確認できると説明した。

　同調査は脱北者の安定的な定着と支援に必要なデータ構築のため毎年行われている。今年は１９９７年１月から２０２４年１２月までに韓国入りした満１５歳以上の脱北者２５００人を対象に、５～６月に実施した。