【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」を可決した。同法案は与党「共に民主党」が提出し、可決も主導した。

　同法案は尹氏の内乱罪事件などを担当する裁判部をソウル中央地裁とソウル高裁にそれぞれ二つ以上設置するよう定めた。

　同法案を巡っては特別裁判部の構成を前提に判事を推薦・選別するもので、裁判の独立性を侵害するとして、「憲法違反」との指摘もある。

　最大野党「国民の力」は「共に民主党が司法府を掌握するための法案」などと反発し、同法案が国会本会議に上程された２２日から演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」を行った。フィリバスターの開始から２４時間後、国会で過半数を占める共に民主党や一部野党が同意し、フィリバスターは終了した。

　一方、共に民主党が提出した情報通信網法改正案が国会本会議に上程された。同法案は「虚偽・捏造（ねつぞう）情報根絶法」と呼ばれ、虚偽情報や捏造された情報の判断基準などを具体化し、情報通信網でこれらの情報の流通を禁じる内容が盛り込まれている。メディアやユーチューバーなどが不当な利益を得るため、意図的に虚偽情報を流布し、他人に損害を与える場合、損害額の最大５倍まで責任を問う懲罰的損害賠償規定も含まれた。

　国民の力は同法案が表現の自由を深刻に侵害するとして批判し、再びフィリバスターを行っている。

　共に民主党はフィリバスター開始から２４時間後の２４日、同法案を可決させる方針だ。