【ソウル聯合ニュース】韓国の気候エネルギー環境部は２３日、「脱プラスチック総合対策対国民討論会」を開き、２０３０年までに廃プラスチックの排出量を予測値比３０％以上削減するという目標を盛り込んだ総合対策政府案を公開した。

　世界の廃プラスチック排出量は、２０１９年の３億５０００万トンから６０年には１０億１０００万トンに急増すると予想される。

　韓国の家庭・事業場の廃プラスチック排出量は２３年には７７１万４０００トンだったが、３０年には１０１２万トンに増加する見通しだ。

　気候エネルギー環境部は、プラスチックの使用量を１００万トン減らすのに加えて２００万トンをリサイクル原料とすることで３０年の廃プラスチック排出量を７００万トンに抑え、予測値比３０％削減する目標を立てた。

　このため、政府はプラスチックを製造・輸入する企業が廃棄物処理費用として支払う一般用廃棄物負担金を段階的に引き上げることを決めた。

　廃棄物負担金は１２年から１キロ当たり１５０ウォン（約１６円）で据え置かれている。

　気候エネルギー環境部は実際の廃棄物処理費用やプラスチックの出荷量、業界の反応などを踏まえて負担金の水準を引き上げる方針だ。

　また、同部は来年、テイクアウト飲料のレシートに使い捨てコップの価格を別途表示する「コップ別計算制」（仮称）を推進する。

　現在は飲料の価格に使い捨てコップの価格が含まれており、レシートには表示されないが、コップの価格を別に表示することでタンブラーなどの利用を促すことができると期待される。

　これに対し、韓国プラスチック包装容器協会のイ・ジェヒョン副会長は、使い捨てコップや出前容器の廃棄物は廃プラスチック全体の２．８％に過ぎないとして、使い捨て用品を全面禁止にするのではなく代替可能な領域から削減することが必要だと述べた。

　気候エネルギー環境部は、討論会で出た意見を総合して脱プラスチック総合対策の最終案をまとめ、来年初めに業界や関係官庁との協議を経て確定させる計画だ。