【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、政府開発援助（ＯＤＡ）政策を統括する国際開発協力委員会の会議を開き、各官庁でＯＤＡ事業を新設する際には必ず関連委員会の議決を経ることを柱とする「議決事業変更・新設指針改正案」を確定した。

　これまで委員会の役割は主に事業内容の変更を管理することにとどまっていたが、改定された指針では委員会で議決されていない事業の新たな実施を原則として禁止する内容が盛り込まれた。

　政府のＯＤＡ事業を巡っては、李在明（イ・ジェミョン）大統領が１９日、外交部などから受けた業務報告で「時代の変化に応じて内容も変化しなければならないのではないか」と指摘し、効率性を欠いたまま量的拡大だけが進められたとの認識を示していた。

　国際開発協力委員会は首相を委員長とし、１３官庁の閣僚などの委員と民間委員で構成される。

　政府は「この間事業変更・手続きの透明性、管理・統制装置などに対する問題提起があったため、指針改正を通じて体系的な事業変更に関する審査・承認手続きを構築し、厳格に管理する計画」と説明した。