韓国電池大手LGエナジーソリューションは24日、日本のホンダとの合弁会社「L-Hバッテリー」が米オハイオ州に建設した電気自動車（EV）用電池工場の建屋（土地・設備を除く）をホンダの米国法人に売却すると発表した。売却額は約4兆2243億ウォン（約4560億円）で、EVの需要停滞を乗り切るための資金を確保する狙いがある。

　合弁会社にはLGが51％、ホンダが49％を出資している。EVの需要停滞と米国のEV補助金廃止などで北米のEV市場が低迷していることを受け、資金を流動化し、運転資金と債務返済に充てることを決めた。

　合弁法人の工場はホンダ米国法人が購入し、それを合弁法人にリースバックする。合弁工場は来年から本格稼働を開始し、ホンダと同社の北米向け高級車ブランド「アキュラ」のモデルに電池を供給する計画だ。LG側は「既存の建屋をこれまで通りに使用するので、生産と運営計画には支障がない見通しだ」とし「今回の決定はホンダが合弁法人事業に対する長期的な信頼を示したものだ」と説明した。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者