【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領諮問機関・民主平和統一諮問会議（民主平統）が２６日に公開した１０～１２月期の世論調査の結果によると、北朝鮮が南北を「敵対的な二つの国家」と宣言したのに対し、敵対関係を解消して平和共存を実現し、長期的に統一を目指す「統一を志向する平和的な二つの国家関係」を築くべきだとする主張について、５５．５％が「共感する」と答えた。共感しないという回答は４０．５％だった。

　一方、来年の南北関係の見通しについては「今年と変わらない」と答えた人が４９．４％で最も多かった。３４．３％は「今年より良くなる」、１３．６％は「今年より悪くなる」と予想した。

　南北統一が必要だという意見は６８．０％で、７～９月期（６８．６％）からほぼ横ばいとなった。

　民主平統は四半期ごとに南北統一に関する世論調査を実施している。

　今回の調査は、今月５～７日に全国の満１９歳以上の１０００人を対象に行われた。