【TV朝鮮】（アンカー）

　強硬に対応するという方針を何度も表明している韓国政府ですが、韓国ネット通販最大手クーパンの対抗姿勢に当惑している様子です。特に、クーパンが中国で中国国籍の元社員を調査する過程で、韓国国家情報院が協力していた事実が明らかになり、まかり間違えば中国との外交問題に飛び火しかねないとの懸念もあります。イ・チェヒョン記者がお伝えします。

【グラフィック】李在明大統領の「クーパン」関連発言

　（記者リポート）

　「政府の指示を受けて調査活動をした」というクーパンの主張に対し、国家情報院は「指示した事実はない」としながらも、「業務協議は進めた」と言いました。

　クーパンが中国で中国国籍の容疑者を調査する過程で、国家情報院がどのような形であれ、何らかの役割を果たしたことを認めたのです。

　特に、ノートパソコンなど証拠物を（韓国に）持ってくる過程で、外交封印袋が使われた可能性まで取り沙汰されているため、中国側の反応によっては外交問題に拡大する恐れがあるとの懸念も出ています。

　ある外交筋は「外交関係を害する方向に進んではいけないというのが基本的な姿勢だ」とした上で、「さまざまな角度から対応策を考えている」と述べました。

　（建国大学警察学科のイ・ウンヒョク教授）

　「中国側で『刑事主権の侵害だ』と主張すれば、事実上、（韓国政府が）言えることは非常に苦しくなる状況です」

　米政界でもクーパンを「保護すべき米国企業だ」と表現し、トランプ大統領の対応を促す声が上がっていました。

　クーパン問題が米国に続き中国との外交リスクとして作用していることから、韓国政府と大統領室の対応も慎重になっているようです。

　これまで、李在明（イ・ジェミョン）大統領が自ら懲罰的損害賠償に言及するなど、強硬対応姿勢を見せたのとは温度差があります。

　（韓国大統領室の姜由楨〈カン・ユジョン〉報道官〈26日〉）

　「今後のあらゆる対処とメディアの報道資料および対応は全て汎部処（省庁）タスクフォース（TF）中心になされることをお知らせします」

　警察の捜査を受けているクーパンが危機を免れるために政府に外交的負担を与えているとの批判も出ています。TV朝鮮、イ・チェヒョンがお伝えしました。

（2025年12月27日放送、TV朝鮮『ニュース7』より）