韓国最大野党・国民の力の党務監査委員会（党務監査委）が昨年11月に提起された「党員掲示板問題」の調査結果を党中央倫理委員会（倫理委）に送付した。党務監査委の李鎬善（イ・ホソン）委員長は問題のアカウントが韓東勲（ハン・ドンフン）前代表の家族名義と同じだとした上で、「ドルイドキング事件（2016－18年のネット世論操作事件）よりさらに深刻な犯罪かもしれない」と語った。

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　国民の力党務監査委は30日に発表した第8回党務監査委会議結果で、「調査の結果、問題のアカウントは韓東勲前代表家族5人の名義と同じだった。全体の87.6％がたった2つのIPで作成されたという世論操作の状況が確認された」と述べた。

　そして、「これらの人々は党員掲示板運営方針に大幅に違反した。メディア報道後に関与者の離党と投稿文の大規模削除が確認された」「党務監査委はデジタル・パターン分析を通じ、韓東勲前代表に少なくとも管理責任があることを確認した。これに対し、本調査の結果を中央倫理委に送付することにした」と述べた。

　党務監査委は韓東勲前代表に対する懲戒処分勧告を議決できない。党務監査委の規定によると、懲戒処分勧告は現職の党役員だけを対象にしているためだ。その代わりに調査結果を一般党員の懲戒処分権を持つ中央倫理委に送付し、審議・議決を要請したということだ。

　党務監査委の李鎬善委員長は、党員掲示板調査結果について別途の資料を提示した上で、「該当IPを使用した10アカウントのうち4アカウントが同じ携帯電話の下4けたと、同じ選挙区（ソウル江南丙）を共有しているということだが、同姓同名の別人がこの全ての条件に偶然一致する確率は事実上0％だ」「離党時期も4日以内に集中しており、この全ての状況が偶然だと見なすのは難しい」と語った。

　さらに、「問題は、党代表本人または家族名義のアカウントを利用し、あたかも多数の党員が支持しているかのように偽装したという点だ」「党員の意思を歪曲（わいきょく）し、外部メディアを通じて報道させ、拡大再生産して一般世論まで動かそうとしたとすれば、ドルイドキング事件よりさらに深刻な犯罪となる可能性がある」とも述べた。

ソン・ボクギュ記者