韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱首謀者容疑事件を巡る一審の裁判で、趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）による求刑が13日に延期された。この事件を審理するソウル中央地裁は9日に結審公判を開き、特検の求刑と被告人の最終弁論を済ませる計画だった。ところが同日の公判で、尹・前大統領と共に起訴された他の被告人たちの書類証拠調べ（書証調査）が長引いたことから、判決の言い渡し前に結審公判をもう一度開くことになったのだ。この事件は、尹・前大統領が2024年に宣布した12・3非常戒厳が韓国刑法上の内乱に該当するかどうかを扱うもの。

　9日にソウル中央地裁刑事25部（裁判長：池貴然〈チ・グィヨン〉部長判事）の審理で開かれた結審公判は、午前9時20分から始まった。刑事25部は、尹・前大統領のほかにも内乱重要任務従事者として起訴された金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防相、趙志浩（チョ・ジホ）前韓国警察庁長など、韓国軍・警察の元トップ7人の事件も並行して裁判を進めてきた。この日は、尹・前大統領を除く被告人たちの弁護人が被告側に有利な証拠を提示して無罪を主張する書証調査から行った。ところが書証調査が深夜まで続いたことで、尹・前大統領側の書証調査は13日の公判時に行うこととなった。

　韓国法曹界からは「被告人たちが内乱容疑を逃れるため総力戦に出たようだ」という声が上がった。趙垠奭特検は、尹・前大統領が非常戒厳を宣布した後、軍・警を動員して韓国国会を封鎖し、政治家を逮捕・拘束しようとするなど、暴動を起こした―とする立場を取っている。反面、尹・前大統領など被告人たちは「戒厳宣布権は韓国憲法が保障する大統領の非常大権であって、国憲紊乱の目的はなく、無罪」と主張している。趙特検はこの日の公判に先立ち、死刑または無期懲役を宣告してほしいと裁判部に要求する案を検討したことが分かっている。

　9日の裁判を巡って、韓国法曹界からは「まるで国会で多数党の立法を防ぐために行われるフィリバスター（無制限討論）を見ているようだ」という反応が出た。尹・前大統領など被告人側は「裁判部が弁論終結直前に特検の起訴状変更申請を許可するなど防御権を十分に保障せず、裁判を急いでいる」と不満を示してきた。裁判部は、尹・前大統領などに対して2月中に判決を言い渡すという意向を表明してきた。

キム・ウンギョン記者