【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は談話を出し、韓国の無人機が領空を侵犯したことに対し、韓国国防部が関与を否定したことについて、「明白なのは韓国の無人機がわが国の領空を侵犯したという事実」だとして、「実体に対する具体的な説明が必ずあるべきだ」と明らかにした。朝鮮中央通信が11日に報じた。

　金氏は「事態の本質はその行為者が軍部か民間かではない」と表明。韓国国防部の発表に留意するとして、「個人的には韓国国防部がわれわれを挑発したり刺激したりする意図がないという公式の立場を明らかにしたことは延命のための賢明な選択だと評したい」と述べた。そのうえで、「韓国が今後も挑発を選択するなら、それによって引き起こされる恐ろしい事態に耐えられないだろう」と威嚇した。

　韓国国防部は10日、韓国の無人機が今月4日と昨年9月に領空を侵犯したと主張する北朝鮮・朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を受け、韓国軍が無人機を運用した事実はないとして、民間による可能性を徹底的に調査する方針を示した。また、「われわれは北を挑発したり刺激したりする意図がない」と強調した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も軍と警察による合同捜査チームを設置し、捜査するよう指示した。

　金氏は無人機の目的は情報収集だったと指摘した。無人機にウラン鉱山や北朝鮮国境の監視所などの撮影資料が記録されていたとして、「たとえ民間団体や個人の仕業だとしても、国家安保の主体である当局がその責任から逃れることはできない」と強調。「（民間が飛ばしたため）主権侵害にならないという論理を試みるなら、おそらく朝鮮民主主義人民共和国の領内で民間団体が飛ばす多くの飛行物体の出現を（韓国で）目撃することになるだろう」と警告した。そのうえで、「韓国当局は重大な主権侵害挑発に対する責任から決して逃れることはできず、その代価を深く考えなければならない」と改めて強調した。