【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の国家安保室は11日、北朝鮮の韓国無人機侵入の主張に関連し、「政府は北側を挑発したり刺激したりする意図がないことを改めて確認する」との立場を表明した。韓国軍と警察による合同調査を通じて真相を究明し、結果を迅速に公開する方針も示した。

　併せて、「政府は南北間の緊張を緩和し、信頼を築いていくための実質的な措置と努力を継続する」と説明した。

　韓国国防部は10日、昨年9月と今月4日に韓国が侵入させた無人機を撃墜したと主張する北朝鮮・朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を受けて、韓国軍の関与を否定したうえで、民間の無人機である可能性を徹底的に調査すると発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も「（民間無人機の侵入が）事実であれば、朝鮮半島の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪だ」として、軍と警察の合同捜査チームによる迅速かつ厳正な捜査を指示した。