【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国の無人機による領空侵犯を主張していることを巡り、韓国統一部の当局者は13日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が出した談話以降、北朝鮮が新たな反応を示していないのは、韓国政府の対応を見極めるという立場と思われるとし、「政府の対応によって南北間の緊張緩和や意思疎通の余地があると思われる」との見解を示した。

　金与正氏は2024年10月、韓国無人機の北朝鮮侵入に関連し、平壌上空で韓国の無人機が再び発見されれば、「その瞬間、大変な惨事が必ず起こる」と警告した。

　今回は、北朝鮮に飛来した韓国無人機が民間団体や個人のものだとしても、国はその責任から逃れることはできないと強調したうえで、民間によるものは主権侵害にならないという論理を主張するのであれば、北朝鮮の民間団体による飛行物体が韓国で目撃されることになるなどと警告した。前回よりトーンダウンしたことで緊張緩和や意思疎通の余地があると判断したという。

　金与正氏はまた、韓国国防部がこの無人機について軍の関与を否定したことを巡り「留意する」とし、無人機に対する具体的な説明を要求したが、統一部はこれについても「意思疎通の余地」とみなした。

　統一部当局者は「統一部は1％の可能性しかなくても南北関係改善に向け努力を続けるという立場」と強調した。　

　一方、同当局者は、軍事境界線付近で敵対行為をしないとする南北間の軍事合意を段階的に復活させることに対し韓国軍が慎重な立場を示しているとの指摘について、李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示が基準と指摘した。李大統領は日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の演説（昨年8月15日）で「南北間の偶発的衝突防止と軍事的信頼構築のため、南北軍事合意を先制的・段階的に復活させる」と表明した。