【奈良聯合ニュース】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は14日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪問した奈良県で記者会見を開き、前日開催された李大統領と高市早苗首相による首脳会談で韓国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟問題や日本の水産物輸入問題が議論されたと明らかにした。

　魏氏はCPTPP加盟問題について、「加盟を進めるという意思を改めて示した」とし、「今後、実務当局間の協議が必要な問題とみられる」と述べた。2018年に発効したCPTPPは日本、カナダ、オーストラリアなど12カ国が加盟しており、韓国も加盟を目指している。　

　水産物の輸入問題に関しては、「食品の安全に関して日本側から説明があった」として「われわれは説明を聴取した」と述べた。韓国は東京電力福島第１原発事故を受け、福島県など８県の水産物の輸入を規制している。　

　魏氏は今回の会談の主な成果として、「過去の歴史に関する人道主義的な次元の協力を強化することにした」と説明した。山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱で1942年に水没事故が発生し、朝鮮半島出身者を含む183人が死亡したことを巡り、昨年収集された遺骨のDNA鑑定で協力することで一致したことを取り上げ、「この問題は会談で高市首相が主な懸案の中で最初に提起した」と紹介した。

　一方、今回の会談で独島関連の議論は行われなかったという。

　北東アジア情勢については「韓米日の協力強化はもちろん、韓中日３カ国の協力強化に関する問題も取り上げられた」と言及。中国と日本の関係が取り上げられたかに関しては「特定の国に向けた議論があったわけではない」と述べるにとどめた。

　供給網（サプライチェーン）を巡る議論については、「安定的な供給網の構築に向け協力することで一致した」と伝えた。中国を意識し、日本との供給網協力に関する言及を共同記者発表などから除外したのかとの問いには「答える必要はないと思う」としながらも「供給網は重要な問題のため、多くの国と協力するものであり、中国とも協力を議論している」と述べた。