【ソウル聯合ニュース】北朝鮮に飛ばした無人機を製作した疑いがもたれている韓国の民間人の容疑者が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時、大統領室に勤務していたことが18日、分かった。

　聯合ニュースの取材をまとめると、同容疑者は30代の男。尹政権当時、大統領室の報道官室でニュースモニタリングの業務を担当した。北朝鮮に無人機を飛ばしたと自ら名乗る30代の男もまた、同じ時期に大統領室に勤務していたとされる。

　2人はソウルの私立大学の先輩・後輩関係で、2024年に大学の支援を受けて設立した無人機製作会社の代表と取締役を務めた。20年には統一関連の青年団体を立ち上げ、一緒に活動したりもした。

　北朝鮮に無人機を飛ばした男は、保守系の青年団体の会長を務めたこともあり、現在、ソウルの有名私立大学の言論大学院に在学している。入学の際には尹政権の政府高官が推薦書を送ったという。

　北朝鮮は、今月4日と25年9月に韓国側から無人機が飛来したとし、韓国側に具体的な説明を求めた。韓国は政府や軍の関与を否定し、民間団体による可能性を含めて捜査を行っていた。

与党の一部では同問題について、北朝鮮の挑発を誘導するために行ったのではないかとの指摘が出ている。尹前大統領は「非常戒厳」の名分をつくるため、24年10月に平壌に無人機を飛ばした罪で起訴されている。

　ただ、無人機を飛ばした30代の男は北朝鮮の黄海北道・礼成江付近にあるウラン工場の放射線や重金属汚染を測定しようとしたと主張している。北朝鮮の核汚染水が黄海に流入しているとの疑惑について、政府は昨年否定しており、これを検証しようとしたものとみられる。

　警察は2人が無人機の運用を共謀した可能性を念頭において、犯行動機やいきさつなどを調べている。