【ソウル聯合ニュース】韓国ネット通販最大手クーパンの顧客情報流出問題を巡り、青瓦台（大統領府）は18日、「韓米間の外交・通商問題と拡大解釈するのは適切ではない」との立場を示した。

　今回の事態が両国間の通商問題に飛び火する可能性があるとした一部からの懸念を、青瓦台が否定したものと受け止められる。

　青瓦台はこの日、「クーパンの事態は前例のない規模の個人情報流出で、法令に基づき、関係機関の調査が行われている」とし、「米側にこうした立場を説明していく」と話した。

　クーパンでは昨年末に顧客３３７０万人分の個人情報が流出しており、韓国政府と国会は同社に責任を問う姿勢を強めている。しかし、同社が本社を置く米国の政界からはこれらの動きが「差別」にあたるとの主張が出ている。