【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが19日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週から3.7ポイント下がった53.1％となり、3週ぶりに下落に転じた。不支持率は4.4ポイント上昇した42.2％だった。

　調査は12～16日、全国の18歳以上の2516人を対象に実施された。

　リアルメーターは、総合株価指数（KOSPI）の史上最高値4800突破や韓日首脳会談の開催など経済・外交分野での成果があったが、政府の検察改革案を巡る革新系与党「共に民主党」との意見の相違、共に民主党に所属していた議員が絡む違法政治献金疑惑などが重なり、支持率が下落したと分析した。

　一方、15～16日に全国の18歳以上の1004人を対象に行った政党支持率調査で、共に民主党の支持率は前週より5.3ポイント下がった42.5％、保守系最大野党「国民の力」は3.5ポイント上がった37.0％となった。共に民主党は4週ぶりに下落に、国民の力は4週ぶりに上昇に転じた。

　「改革新党」の支持率は3.3％、「祖国革新党」は2.5％、「進歩党」は1.7％だった。　

　リアルメーターは共に民主党の支持率について、同党から除名された姜仙祐（カン・ソヌ）議員や金炳基（キム・ビョンギ）前院内代表の違法献金疑惑の捜査が本格化したことや、検察庁を廃止して法務部所属の公訴庁と行政安全部所属の重大犯罪捜査庁をそれぞれ新設する内容の改正政府組織法に対する党内の強硬派の反発により、政府との対立が浮き彫りになったことが影響したと分析した。国民の力に関しては、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領への死刑求刑などで保守地盤の南東部・大邱と慶尚北道の支持層が結集したと説明した。