金景（キム・ギョン）ソウル市議会議員は候補公認を巡る献金疑惑の他に、家族が経営する会社が互いに虚偽の売り上げ・費用を計上する手口で法人税を逃れていたという疑惑も持たれている。

　金景市議の家族は教育コンサルティングを事業目的とする5法人と不動産施行会社1社、施工会社1社の計7社を経営してきた。このうち、ソウル市に関する事業で最も大金を稼いだのは、金景市議の弟とみられるキム氏（56）がそれぞれ代表と筆頭株主だった不動産施行会社A社と施工会社B社だ。A社は2022－23年にソウル市江東区千戸洞に建てたオフィステル（オフィス兼住宅）ビル2棟をソウル市傘下のソウル住宅都市開発公社（SH）に売却し、282億ウォン（現在のレートで約30億円）を売り上げた。オフィステルビルを施工したB社も101億ウォン（約10億円）を売り上げた。

　ところが2023年末、B社は教育コンサルティングを行う5社に「社員の能力開発」「世論調査およびコンサルティング」などの名目で合計5億500万ウォン（約5400万円）を支払っていた。少なくて4500万ウォン（約480万円）、多ければ2億2000万ウォン（約2400万円）を支払うというものだった。B社は当時、社員が8－9人程度だったという。複数の会計士に本紙が取材したところ、「このような規模が小さい会社で、社員の能力開発や世論調査のために5億ウォン（約5400万円）を使うケースは多くない。わざと費用の支払いをつくり、金景市議の家族が払わなければならない法人税の総額を人為的に引き下げようとしたのではないかと疑われる」と語った。

　A社は、SHにオフィステルビルを282億ウォンで売却した後の昨年12月、突然廃業した。 金景市議が所属する市議会常任委員会を、SHに影響力を行使できる都市計画管理委員会から文化体育観光委員会に移したころのことだ。

　また、金景市議の家族が経営する残りの法人は、ほとんどが社員の給与支給内訳がない「1人会社」であることが分かった。本紙が金景市議の家族の会社の内部会計資料などを分析したところ、これらの会社は互いに売り上げを出してやる方式で経営されていた。2022年12月、金景市議の家族が大株主のC社は、金景市議の弟と推定される人物が代表を務める別の教育コンサルティング会社E社から「イベント・プログラム・コンサルティング」などの名目で1億7500万ウォン（約1900万円）を受け取っていた。その後、E社は逆にC社から「プログラム諮問」の名目で5000万ウォン（約540万円）を受け取っている。

アン・サンヒョン記者、カン・ジウン記者