【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が22日に発表した韓国の2025年10～12月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％減少した。25年通年の成長率は1.0％で、昨年11月に韓銀が示した見通し通りだったが、前年（2.0％）の半分の水準にとどまり、1.8％前後と推定される潜在成長率にも大きく及ばなかった。

　四半期ベースの成長率は、24年の1～3月期が前期比1.2％増加したが、4～6月期は0.2％減少。7～9月期と10～12月期はいずれも0.1％増にとどまった。25年は1～3月期の0.2％減から4～6月期は0.7％増のプラスに転じた。7～9月期も1.3％増加し、成長を維持したが、10～12月期に再び落ち込んだ。

　25年10～12月期の成長率は、昨年11月の韓銀の見通し（0.2％増）より0.5ポイント低く、22年10～12月期（0.4％減）以来の低水準となった。韓銀は、25年7～9月期の高い成長率の反動と建設投資の低迷などを成長率下落の要因として説明している。

　25年10～12月期の成長率を部門別に見ると、民間消費は乗用車など財貨の減少にもかかわらず、医療などサービスを中心に前期比0.3％増加した。政府消費も健康保険給付の支出を中心に0.6％増加した。

　一方、建設投資は建物・土木建設が振るわない中で3.9％減少し、設備投資も自動車など輸送装備を中心に1.8％減少した。

　輸出は自動車、機械、設備などの不調で2.1％減少、輸入も天然ガスと自動車を中心に1.7％減少した。

　25年10～12月期の成長率に対する寄与度をみると、内需が0.1ポイント、輸出から輸入を差し引いた純輸出が0.2ポイントそれぞれ成長率を押し下げた。内需の寄与度は、前期（1.2ポイント増）に比べ1.3ポイント悪化した。内需のうち、建設投資と設備投資がそれぞれ成長率を0.5ポイント、0.2ポイント押し下げた。民間消費と政府消費はいずれも0.1ポイントのプラス寄与となった。

　経済活動別の成長率は、輸送装備、機械、装備などの不振により製造業が前期比1.5％、電気・ガス・水道業が9.2％、建設業が5.0％それぞれ減少した。農林漁業（4.6％増）とサービス業（0.6％増）は増加した。

　25年10～12月期の実質国内総所得（GDI）は前期比0.8％増加し、実質GDP成長率を上回った。