【ソウル聯合ニュース】韓国の政教癒着の不正疑惑を捜査する検察・警察の合同捜査本部は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が与野党の国会議員に資金を分散して献金した疑いに関連し、強制捜査に乗り出した。

　法曹関係者によると、合同捜査本部は同日午前から、ソウル近郊の京畿道・加平にある教団本部など関連施設7カ所に対する家宅捜索を行っている。

　旧統一教会は、個人献金の形で与野党の議員に資金を提供し、教団が「宣教支援費」の名目でこれを補填（ほてん）する手法で献金した疑いを受けている。

　これに先立ち、教団の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の元会長が2019年1月に、ＵＰＦの法人資金1300万ウォン（約140万円）を国会議員11人の後援会に寄付したとして、政治資金法違反の罪で在宅起訴された。

　共犯とみられている教団総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（政治資金法違反の罪で公判中）や教団元幹部らについては、検察が警察に補完捜査を要請した。

　合同捜査本部は今月13日と20日にも教団関連の家宅捜索を行った。