◇新官庁長官候補の人事聴聞会　与野党が資料不備を一斉批判

　韓国の新設官庁「企画予算処」の長官候補に指名された李恵薫（イ・ヘフン）元国会議員の人事聴聞会が23日、国会で開かれ、与野党は李氏側から提出された資料が不十分だとして一斉に批判した。李氏を巡っては、パワハラ騒動やソウル市内の分譲マンションの抽選で不正を行った疑惑などが持ち上がっている。李氏は保守系最大野党「国民の力」出身で、同党は李氏が李在明（イ・ジェミョン）政権の閣僚候補となることを受け入れた点について「国民と党員を裏切った」と反発し、李氏を除名した。

◇カンボジアで検挙　韓国人73人を詐欺容疑で強制送還

　カンボジアを拠点にフィッシング詐欺や脅迫などを繰り返した疑いで、現地で検挙された犯罪グループの韓国人メンバー73人が23日午前、チャーター機で強制送還された。韓国政府が犯罪者を海外からチャーター機で強制送還するのは4回目。1カ国からの送還では過去最大規模となる。全員に拘束令状が出ており、機内で身柄を拘束した。捜査当局は各地の警察署などに容疑者を移送し、取り調べを行う予定だ。73人は韓国人869人から計約486億ウォン（約52億円）をだまし取った疑いが持たれている。73人のうち70人はSNSで相手の恋愛感情を利用する「ロマンス詐欺」や虚偽の投資話による詐欺などの疑いが、残る3人は監禁や脅迫、賭博などの容疑が持たれている。

◇訪米中の首相　クーパン情報流出問題への追及「差別ではない」

　米国を訪問している金民錫（キム・ミンソク）首相は22日（現地時間）、米下院の議員らとの昼食会で、米国に親会社がある韓国ネット通販最大手クーパンの顧客情報流出問題を韓国国会が厳しく追及していることについて、「クーパンに対する差別は全くない」として、「差別的な待遇を懸念しなくても良いほど韓米には信頼関係がある」と述べた。一部の議員からクーパンの大規模な顧客情報流出問題に対する韓国政府の対応を聞かれ、このように答えた。クーパンでは昨年末に顧客3370万人分の個人情報が流出したことが明らかになり、韓国政府と国会は同社に責任を問う姿勢を強めている。しかし、米国の政界からは「米国企業への差別」との主張が出ている。

◇旧統一教会の関連施設を家宅捜索　議員への分散献金巡り

　政教癒着の不正疑惑を捜査する検察・警察の合同捜査本部は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が与野党の国会議員に資金を分散して献金した疑いに関連し、強制捜査に乗り出した。法曹関係者によると、合同捜査本部は同日午前から、ソウル近郊の京畿道・加平にある教団本部など関連施設7カ所に対する家宅捜索を行っている。旧統一教会は、個人献金の形で与野党の議員に資金を提供し、教団が「宣教支援費」の名目でこれを補填（ほてん）する手法で献金した疑いを受けている。これに先立ち、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）」の元会長が2019年1月に、UPFの法人資金1300万ウォン（約140万円）を国会議員11人の後援会に寄付したとして、政治資金法違反の罪で在宅起訴された。