【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は30日、トランプ米政権が為替操作をしていないかを注視する「監視対象」に引き続き韓国を指定したことについて「外国為替当局が米財務省と緊密に意思疎通しており、今後も持続する計画」と明らかにした。

　米財務省は29日（米東部時間）、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表し、韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域を監視対象に指定した。

　韓国は2016年4月に監視対象になり、7年後の23年11月に対象から外れたが、トランプ政権発足前の24年11月に再び監視対象国入り。昨年6月と今回の報告書でも引き続き監視対象となった。

　米国は15年に制定した貿易促進法に基づき、貿易規模が大きい20カ国・地域の為替政策などを分析し、一定の基準に該当する場合は監視対象としている。

　監視対象国は▼150億ドル（約２兆2900億円）以上の対米貿易黒字▼国内総生産（GDP）の３％以上に当たる経常収支黒字▼12カ月のうち少なくとも8カ月以上ドルを買い越し、その金額がGDPの2％以上――の基準のうち二つに該当した場合に指定される。　　

　青瓦台の関係者は「米財務省が外国為替報告書で最近のウォン安は韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と一致しないという点を改めて指摘した」とする一方、「今回の再指定は米財務省の評価基準により、多少事務的に決められたと承知している」と説明した。